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2014年7月21日月曜日

MALAYSIAN AIRLINE SYSTEM BHD (3786.KL)撃墜 --このような突発的事件に直面して、貴方はどのような態度で投資をすべきか?

MALAYSIAN AIRLINE SYSTEM BHD (3786.KL)の民間航空機が2014年7月17日頃ウクライナ東部で墜落したようです。被害者の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。

この事件を受け、金曜日の18日、休日明けの本日7月21日のクアラルンプール市場では、マレーシア航空の株価が大幅下落しています。


今日は、このような突発的な事件で株価が動揺している場合に、投資をどのように考えるかを考察します。

まず、長期投資および価値・価格投資を行う者としては、この事件で会社が本質的な価値が下がるのかを中心に考えます。概ねどのような事件があっても突発的な事件は本質的な価値は変わらない事が多いので、株価が大きく下げるこのような事件は「買い時」となります。

では、各ニュース記事を見て検証してみましょう。

まずは、この記事から、
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 18日午前のマレーシア株式市場でマレーシア航空の株価が急落した。前日比16%安の0.19リンギで寄りつき、一時18%安まで下落した。同社の航空機がウクライナ東部で墜落したとの情報が伝わり、経営危機がさらに深刻化するとの懸念が広がった。同社の航空機は今年3月にも消息不明となり、顧客離れに直面している。
 同社は格安航空会社(LCC)の普及に伴う運賃引き下げ競争に巻き込まれ、2013年12月期まで3期連続で最終赤字を計上。3月の消息不明を受けて中国人観光客が同社の利用を敬遠するようになり、14年12月期の黒字転換は難しいとみられていた。わずか4カ月で再び大規模なトラブルに直面し、経営再建への道が遠のくとの懸念が強まっている。(シンガポール=吉田渉)
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この記事の中の、企業「価値」に関するキーワードは、顧客離れ運賃引き下げ競争利用を敬遠などです。

次はこちらの記事、
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2014.7.19 00:44 (1/2ページ)[航空事故・トラブル]
18日、クアラルンプール国際空港に駐機するマレーシア機(ロイター)
 【クアラルンプール=吉村英輝】構造改革に着手し経営再建中のマレーシア航空に、再び危機が突きつけられた。18日のクアラルンプール株式市場では、撃墜事件が嫌気されて同航空の株価は取引の開始直後に急落し、一時は18%安まで下落した。市場関係者からは「4カ月ほどの間に2度の墜落を切り抜けることを強いられた航空会社は、かつて存在しない」と危ぶむ声も漏れる。
 マレーシアを代表する「ナショナル・フラッグ・キャリアー」は近年、国有企業としての弊害から赤字体質が定着していた。そこに、中国行き旅客機の行方不明で業績がさらに圧迫された。
 3月の旅客機失踪を受けて株価は一時、年初来で約3割も値を下げた。ただ、7月に入り民営化による再建策の報道が好感され急反発するなど、明るい兆しもあった。
 マレーシア航空は、昨年5月時点で80機以上を保有し、アジアや欧米など国内外の約70都市に就航するなど、東南アジアで最大規模の路線網を持つ。前身のマラヤ航空の初就航が1947年と歴史も古い。
 一方、国営投資会社が69%を出資。不採算事業の維持や、強い組合が足かせとなって赤字が続き、旅客機失踪が業績悪化に追い打ちをかけた。ナジブ首相は、破産申請の可能性にも言及していた。
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この記事の中の、企業「価値」に関するキーワードは、経営再建中国有企業としての弊害から赤字体質が定着最大規模の路線網強い組合が足かせなどです。

以上を踏まえると、今回の事件(数カ月前の不明機の話を含めて)が直接的な問題ではなく、すでに経営に潜在的な問題を抱えていた会社であることが分かります。

そもそも、投資をするものとしては、航空業界はコスト競争が厳しい、リスクが高い事業ということで投資対象から避ける人が多いです。その前提の上で、さらに企業価値を毀損するような問題・課題を潜在的に抱えていたのですから、今回は投資を見送った方がよいでしょう。



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